ADR基礎資格
住まいのトラブルをやさしく解決するための第一歩
住宅建築コーディネーターが、第三者として円満な合意形成をサポートするために必要な基礎知識と実践力を身につける資格です。
「住宅建築コーディネーター」が （一社）日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）の 調停人基礎資格の認定を受けました。
ADRとは
ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、「裁判以外の紛争解決手段」のこと。
話し合いや調停により、当事者双方が納得できる解決を目指す方法です。
住宅の新築・リフォーム・瑕疵・契約などで生じるトラブルを、専門家として中立的にサポートします。
＼ ADRのポイント ／
第三者が対応
円満な解決へ
迅速で低コスト
解決も可能
向上につながる
お客様・事業者・地域の三者がともに安心できる関係づくりに、ぜひお役立てください。
住宅建築コーディネーターがADR調停人になるメリット
お客様の信頼が高まります
トラブルの早期解決に貢献することで、お客様からの信頼が深まり、紹介やリピートにつながります。
専門性の証になります
ADR基礎資格の取得は、専門家としてのスキルや姿勢を示す証明となります。
新たなビジネス機会を創出
調停人として活動することで、相談対応の幅が広がり、継続的な仕事につながります。
トラブルの未然防止に貢献
調停の視点を持つことで、契約や工事の段階からリスクを見つけ、未然にトラブルを防ぎます。
スキルアップ・人間力の向上
傾聴力・説明力・合意形成力が身につき、コーディネーターとしての価値が高まります。
地域社会への貢献
公平でやさしい解決の実践により、安心して暮らせる住環境づくりに貢献できます。
- 住宅建築コーディネーター資格をお持ちの方であれば、どなたでも目指せます。
- 資格取得後は、協会の登録調停人として活動いただけます。
- マイペースで学習・受験可能。実務に活かせる内容を厳選しています。
ADR調停人になるには
1. 資格取得
住宅建築コーディネーター資格を取得します。
2. ADR基礎研修の受講
ADRの基礎知識・調停の進め方を学びます。
3. 試験（修了＋認定試験）
研修の修了後、認定試験に合格します。
4. 登録・活動開始
協会へ登録し、調停人として活動を開始します。
受講資格・対象
※個人・法人どちらでも受講いただけます。
ADR基礎研修について
調停人になるために
調停人に要求される３つの能力要件（ADR法第6条）
調停人の要件は、法律上「紛争の範囲に対応して、
個々の民事紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を要すること」
と規定されており、ADR法第6条。調停人になるには、
一般的要件としての「法律知識」、「紛争分野の専門性」、「ADR技術」を全て満たしていることが求められます。
住宅建築コーディネーターは「調停人研修」受講で調停人になれる
「住宅建築コーディネーター」資格の保有により、その専門分野については「紛争分野の専門性」を有するものとみなされますので、
残りの「要件① 法律知識」「要件③ ADR技術」を満たす調停人研修を受講することで、調停人となることができます。
＼ダブルで信頼を勝ち取る！／
調停人研修について
LECが指定教育機関として（一社）日本不動産仲裁機構の調停人研修を実施しています。
研修内容「日本不動産仲裁機構ADR調停人研修規則」に準拠
「住宅建築コーディネーター」資格の保有により、その専門分野については「紛争分野の専門性」を有するものとみな① 調停人としての法的知識に関する研修：7.5時間
② 調停人としての面接技法及び調停技法に関する理論的研修：5時間
③ 調停人としての面接技法及び調停技法に関する実践的研修：5時間
④ 調停人としての倫理、活動に関する研修：2.5時間
⑤ 修了確認テストされますので、
残りの「要件① 法律知識」「要件③ ADR技術」を満たす調停人研修を受講することで、調停人となることができます。
学習方法
テキスト（全2冊）を参照し、研修科目1〜4のすべての講義動画を視聴してください。
修了確認テストについて
教材（受講の手引）に案内する「修了確認テストフォーム」でWEB受験、または教材に含まれる修了確認テスト（紙媒体）に解答し郵送いただく方法、いずれかの方法で受験してください。
・合否結果は、受験日または解答書類提出日から1か月以内に、原則としてメールで通知いたします。
・不合格判定の場合も、再受験（無料）が可能です。
研修費用
60,500円（税込）
住宅建築コーディネーター認定者の方は、専用お申込みフォームよりお申込みいただくことで、調停価格60,500円からJKC協会より3％値引きされた価格で受講することができます。